オンラインカジノの逮捕事例から学ぶべきこと

オンラインカジノの逮捕事例として有名なのがスマートライブカジノ事件です。
個人が自宅のパソコンでオンカジを利用しているケースとして初めて賭博罪で逮捕されたケースなのですが、そこから学ぶべきことは主に「日本人専用テーブルを利用しないこと」「ライブカジノのチャット機能を使わないこと」の2点です。

オンラインカジノの逮捕事例「スマートライブカジノ事件」とは？

オンラインカジノの逮捕事例としてもっとも有名なのが「スマートライブカジノ事件」です。
スマートライブカジノ事件はオンラインカジノのユーザー初めて逮捕された事件です。
2016年3月10日、京都府警が賭博の疑いで自宅のパソコンからインターネットカジノをしていた3人を逮捕しました。
逮捕容疑は2016年2月16日から26日にかけて、ブラックジャックで約22万円を賭けたなどというものでした。
逮捕された3人は「海外サイトなので違法性はないと考えていた」と供述しており、3人のうち2人は「単純賭博罪」として略式起訴を受け入れた上で罰金を支払うことになり、1人は逮捕に納得ができないということで弁護士をつけて徹底抗戦して不起訴となりました。
もともと海外のサービスであるオンラインカジノを店舗で提供し、その店舗内でお金のやり取りがあれば賭博法が適用されていましたが、このスマートライブカジノ事件では個人が自宅のパソコンでオンラインカジノを利用しているケースでありながら賭博罪で逮捕されています。
おまけに、現行犯でなくても逮捕されるということがこのスマートライブカジノ事件によって明らかにされました。

スマートライブカジノ事件で逮捕に至った2つのポイント

スマートライブカジノ事件ではオンラインカジノの利用で逮捕者が出たわけですが、逮捕に至るまでに2つの大きなポイントがありました。
それが以下の2つです。

〇胴元が国内にいると判断できる材料が揃っていた
〇チャット記録や各種SNSなどの情報から特定ができた

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

胴元が国内にいると判断できる材料が揃っていた

おそらくスマートライブカジノ事件での逮捕でもっとも大きなポイントになったのは胴元が国内にいると判断された部分です。
言うまでもなく、日本の法律というのは日本の主権の及ぶ範囲内でのみ効力を発揮します。
だからこそ、富裕層はわざわざ海外まで足を運んでカジノをするわけです。
海外で何をしたのかという部分に関しては基本的に現地の法律に委ねられているので、カジノが合法の国まで行って現地でカジノをするのは認められているのです。
ただ、オンラインカジノというのは基本的に海外に拠点を置き、海外で運営をおこなっています。
スマートライブカジノに関してもイギリスの企業が運営をおこなっていました。
しかしながら、スマートライブカジノ事件ではイギリスで運営がなされていても、胴元は日本国内にいると判断されました。
逮捕された3人がプレイしていたライブブラックジャックのテーブルには、以下のような問題点がありました。

〇日本人のディーラーがゲームの進行をおこなっていた
〇日本時間の夕方から深夜にかけてサービスが提供されていた
〇日本人専用のテーブルがあり、チャットのやり取りなども含め日本語でのコミュニケーションがおこなわれていた

これらのことから警察は「日本でカジノをプレイしているのと同じ」と判断し、賭博罪の適用が可能という結論に至ったわけです。
コマーシャルなどで頻繁に見かける大手のオンラインカジノであれば日本人ディーラーというのは珍しくないのですが、スマートライブカジノ事件に関しては条件が揃い過ぎていたという感じなのかもしれません。

チャット記録や各種SNSなどの情報から特定ができた

逮捕されたユーザーが特定された理由としては、チャットの記録や各種SNSなどの情報も挙げられます。
逮捕された3人のユーザーはライブゲーム中のチャットを楽しんでおり、そのときの様子をID番号が写った状態で各種SNSなどの媒体で公開していました。
そのため、警察にしてみればアカウント名や個人情報を紐づけることが簡単だったのです。
警察はスマートライブカジノで実際にアカウントを作り、ログインしてライブゲームでのチャットを確認したそうです。
もしユーザーがライブゲーム中のチャットを一切利用せずに、プレイしている様子を各種SNSなどで公開していなかったら、警察に特定されることもなかったのかもしれません。

オンラインカジノの逮捕事例から学ぶべき2つのこと

オンラインカジノの逮捕事例ということでスマートライブカジノ事件についてお話ししましたが、こういったオンラインカジノの逮捕事例から学ぶべきことは主に以下の2つです。

〇日本人専用テーブルを利用しないこと
〇ライブカジノのチャット機能を使わないこと

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

日本人専用テーブルを利用しないこと

オンラインカジノの逮捕事例から学ぶこととして、まず挙げられるのが日本人専用テーブルを利用しないことです。
日本人専用テーブルを利用していると海外で運営がなされているオンラインカジノであっても、胴元が日本にあるという判断をなされる可能性があります。
もっと言うと、日本人専用テーブルを含めて日本人に特化したサービスを提供しているオンラインカジノを避けるようにしたほうがいいでしょう。
自己責任でもオンラインカジノを利用するつもりの方であれば、やはり日本人に特化したサービスを提供しているオンラインカジノを選びたいと思うでしょうから、オンラインカジノ選びでジレンマを抱えることになるかもしれません。

ライブカジノのチャット機能を使わないこと

基本的にオンラインカジノのライブカジノではチャットを楽しめるところが多いです。
ただ、スマートライブカジノ事件ではそのチャット機能が逮捕につながってしまう可能性も明らかになりました。
もちろん、今の時代だからこそ普段は出会わないであろう相手とチャットで会話ができるのはひとつの楽しみになるかもしれません。
しかしながら、チャットでは自分のIDが表示されることになりますので、そこから個人を特定することは十分に可能です。
また、つい盛り上がってチャットで自分の個人情報につながるようなことを漏らしてしまったり、チャットでのやり取りを含めて各種SNSなどに情報を投稿したりといったこともやめておきましょう。
仮に、警察に目をつけられていなくとも、インターネット上のいわゆる特定班によってすぐに暴かれてしまう可能性があります。

現時点では違法であるという認識のもとで判断をおこなっていくべき

オンラインカジノが違法なのか、それとも合法なのかという部分に関しては意見が分かれますが、基本的に現時点では違法であるという認識を持っておくべきです。
実際に警察庁や消費者庁もオンラインカジノの利用に対してはかなり強めの警告をおこなっていますし、現にスマートライブカジノ事件のようにオンラインカジノでの逮捕者も出ているわけです。
もちろん、今後はいわゆるカジノ法案などの関係で風向きが大きく変わる可能性もありますし、どちらかというとその可能性のほうが高いです。
ただし、あくまでも現時点では違法であるという認識を持った上で自分自身でどうするのかを判断していきましょう。