オンラインカジノが犯罪だと言われる理由

最近では「オンラインカジノは犯罪です」といった文言をよく見聞きするようになったかと思います。
オンラインカジノ自体はもう何年も前から利用されていたのですが、ここ最近になってオンラインカジノは犯罪だと言われるようになりました。
その理由としては警察庁や消費者庁による警告、過去の逮捕事例が挙げられます。

警察庁が出しているオンラインカジノへの警告

まずは、警察庁が出しているオンラインカジノへの警告についてその内容を見ていきましょう。
警察庁ではオンラインカジノについて、以下のような警告を出しています。

また、具体的な事例や取締り状況についても以下のように情報を公開しています。

オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況

令和元年中　 18件
令和２年中　 16件
令和３年中　 16件
※いずれも賭博店においておこなわれたもの

正直なところ、警察庁が出している警告というのはかなり厳しいですし、強めの警告だと言えるでしょう。
ただ、警察に対して良い感情を抱いている方というのはそう多くはないはずです。
実際に「困ったときに警察へ相談したものの、ろくに対応してもらえなかった」「弱きを助け強きを挫くべき警察が権力にひれ伏し、弱者を助けようとしない」「そもそも機能していないし、組織が腐敗している」「真っ当な人はほんの一握りで、そういう人に対応してもらえるのは奇跡に近い」「報道などを見ていても信頼も信用もできず、期待できない」など警察に対してはネガティブな思いしかないという方がほとんどでしょう。
そのため、警察庁がどれだけ厳しく強めの警告を出したとしても、あまり効力を発揮できないのが現状です。

消費者庁が出しているオンラインカジノへの警告

次は消費者庁が出しているオンラインカジノへの警告についてです。
消費者庁ではオンラインカジノについて、以下のような警告を出しています。

日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪になります。
実際にオンラインカジノを客として利用した者が賭博罪で検挙された事例もあります。
犯罪になることを知らなかったでは済まされません。
賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。

警察庁と同じように、消費者庁のほうでもハッキリと「犯罪」という言葉を使っています。
警察庁と同じくらい厳しく、強めの警告だと言えるでしょう。
ただ、やはり消費者庁に対してもあまり良い感情を抱いていないという方のほうが多いです。
実際に消費者庁への信頼や信用が高まるような出来事というのは今の今までほとんどありませんでしたし、普段の生活の中ではどちらかという消費者庁の対応にガッカリすることが大半です。

説得力のない庁が厳しく強い警告を出しているという皮肉

「オンラインカジノは犯罪だ」という厳しく強い警告が目立つようになったのは、やはり山口県阿武町において給付金事業で4630万円を誤送金してしまった件がきっかけになっていると言われています。
オンラインカジノに使ったという供述も含めて全国的なニュースになり、オンラインカジノへの認識が広まりました。
各種メディアでもオンラインカジノについて頻繁に取り上げるようになりましたし、警告を出すならこのタイミングだろうと思ったのでしょう。
ただ、皮肉にも警察庁と消費者庁という信頼も信用もない庁が厳しく強めの警告を出したことによって、説得力に欠ける結果になってしまいました。
現に、「オンラインカジノは犯罪だ」という認識は広がりつつあるものの、まったく抑止力にはなっておらず警察庁と消費者庁の警告が役に立っているとは言えない状況になっています。

オンラインカジノに関する過去の逮捕事例

オンラインカジノに関する過去の逮捕事例としては、2016年のスマートライブカジノ事件が有名です。
スマートライブカジノ事件では以下の３つがポイントとなり、逮捕に至りました。

〇運営会社の拠点は海外ではあるものの、日本人ディーラーが日本人のために開いている
〇日本語で会話が楽しめる状態でサービスを提供していた
〇プレイヤー自身がSNSなどに情報を投稿し、IDや賭け状況がわかる状態だった

結果として、海外のオンラインカジノを利用していたプレイヤー3人のうち、2人が略式罰金に、1人が不起訴になっています。
おそらく「不起訴になった事例があるなら海外のオンラインカジノを利用しても犯罪にはならないんだ！」という風に理解している方も多いでしょうが、実際には違います。
というのも、確かに不起訴になった事例ではありますが、略式罰金という事例も同時に存在しているからです。
特に、略式罰金というのは手続きを簡略化してはいるものの、裁判官によって有罪だと判断されたことを意味しています。
通常、裁判官は検察官が略式罰金を求めたとしても、そもそもそこで犯罪が成立するかどうかについて疑いがあれば、略式罰金にはせずに正式裁判にするものです。
略式命令は前科となりますので、それだけの重みのある判断がなされたということでもあります。
この事例で略式罰金になったということは、裁判官が海外のオンラインカジノを利用したプレイヤーの行為が単純賭博罪もしくは常習賭博罪にあたると判断したということを意味しているのです。
これ以降、オンラインカジノに関する目立った逮捕者というのは報道されていないようですが、結果的にスマートライブカジノ事件がオンラインカジノが犯罪であることを証明してしまったのです。

オンラインカジノは犯罪でも摘発が難しいのもまた事実

警察庁や消費者庁による警告、過去の逮捕事例から見ても、オンラインカジノは犯罪だと言わざるを得ないでしょう。
ただ、現状として摘発が難しいのもまた事実です。
なぜかというと、今の日本にはオンラインカジノのプレイヤーがすさまじい数で存在しているからです。
犯罪だとわかっていてオンラインカジノをプレイしている方もいれば、「犯罪だなんて大袈裟な」と軽い気持ちでオンラインカジノをプレイしている方もいます。
犯罪と言いつつも、平然とコマーシャルをしているあたりいかに日本という国がめちゃくちゃなことをしているのかがよくわかります。