オンラインカジノで税金がかかるのはいくらから？

オンラインカジノに興味はあるものの、いくらから税金がかかるのかわからず手を出せないままになっている方もいるでしょう。
結論から言ってしまうと、オンラインカジノでは利益が年間50万円を超える場合、会社員などの給与所得者であれば利益が年間90万円を超える場合に税金がかかります。

オンラインカジノで税金がかかるのはいくらから？知っておくべき2つのパターン

オンラインカジノでの利益は課税対象になります。
そのため、オンラインカジノを利用していくのであれば勝った場合の税金についてきちんと理解しておく必要があります。
もしオンラインカジノでの利益が年間50万円以下であれば、基本的に税金を納める必要はありません。
ただ、会社員などの方で給与所得を得ている場合には、オンラインカジノでの利益が年間90万円以下であれば税金は発生しません
オンラインカジノにおいては、税金がかかるかかからないかの壁として50万円と90万円の2つのパターンがあるということです。

利益が年間50万円を超えるパターン

繰り返しになりますが、オンラインカジノで税金がかかるのは利益が年間50万円を超える場合です。
オンラインカジノの利益は一時所得として扱われるのですが、一時所得には年間50万円の特別控除があります。
そのため、オンラインカジノでの利益が50万円以下の場合は50万円の特別控除と相殺される形でゼロとなり、税金がかからないというわけです。
逆に、オンラインカジノの利益が年間50万円を超える場合には税金がかかります。

会社員などの給与所得者で利益が年間90万円を超えるパターン

会社員などの給与所得者の場合、オンラインカジノの利益が年間90万円を超える場合に税金が発生します。
給与所得以外の所得が合計20万円以下の場合、確定申告は必要ありませんし、税金も発生しません。
先でも触れましたように一時所得は年間50万円の特別控除があるのですが、一時所得の課税金額は一時所得を２で割って計算します。
そのため、所得として扱われるのはオンラインカジノの利益から50万円を引いた額をさらに2で割った課税の対象となる金額が20万円を超えるときです。
つまり、オンラインカジノの利益が年間90万円までであれば、税金が発生することはないと考えていいわけです。

オンラインカジノで税金が発生するのはいつ？

オンラインカジノでいくらから税金がかかるのかわかったところで、次はオンラインカジノでいつ税金が発生するのかを理解しておきましょう。
基本的にオンラインカジノで利益を得て、それが銀行口座に振り込まれたタイミングで税金が発生するという風に考えておいてください。

オンラインカジノで利益を得たとき

オンラインカジノで利益を得たその瞬間からオンラインカジノでの税金は発生すると考えておきましょう。
具体的にはオンラインカジノで獲得した金額から賭けた金額などの経費を差し引いた金額が一時所得の計算対象となります。
ここで注意しておきたいのが、いくら負けたとしてもオンラインカジノでの損失は経費にできないという部分です。
例えば、以下のようなケースがあったとします。

このケースの場合、感覚的には100万円の利益があっても50万円の損失を出しているわけですから、100万円の利益から50万円の損失を引いて、50万円で考えればいいのでは……という方も多いでしょう。
もちろん、その気持ちはよくわかるのですが、先でも触れましたようにオンラインカジノでは損失を経費にはできないので、あくまでも100万円の利益で税金の計算をおこなっていくことになるのです。

利益が銀行口座に振り込まれたとき

オンラインカジノでは利益が出たその瞬間から税金の覚悟をしておかなければいけないのですが、オンラインカジノで得た利益が税金の対象としてカウントされるのは、銀行口座に振り込まれたタイミングになります。
オンラインカジノから出金の手続きをして、オンラインカジノの利益が日本の銀行口座に振り込まれたタイミングで税金対象の所得が発生するという風に考えておきましょう。

オンラインカジノでの利益は一時所得として計算していく

先でも触れましたが、オンラインカジノでの利益は一時所得として取り扱っていくことになり、勝ち金からベット額を引いたものを所得として計算していくことになります。
この一時所得というのは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」とされています。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。

〇懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。）
〇競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
〇生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
〇法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。）
〇遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
〇資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの

パチンコやスロット、オンラインカジノなどもこれらに含まれます。
さらに、具体的な計算式についても見ていきましょう。

この計算式での収入金額はオンラインカジノで利益が出た際の獲得金額総額のことで、支出金額はベットした金額の総額のことを指します。
ちなみに、所得税の税率は以下の通りです。

 必要に応じて確定申告を必ずおこなうように

オンラインカジノで税金がかかるのはいくらからなのかを中心にお話ししてきましたが、オンラインカジノを利用するのであれば必要に応じて確定申告を必ずおこなうようにしてください。

オンラインカジノを利用していても確定申告が必要ない方

〇オンラインカジノを利用していて一度も利益が出ていない方
〇オンラインカジノを利用していて年間の利益が50万円以下の方
〇会社員などの給与所得者でオンラインカジノ利用していて年間の利益が90万円以下の方

オンラインカジノを利用していて確定申告が必要な方

〇オンラインカジノを利用していて年間の利益が50万円を超える方
〇会社員などの給与所得者でオンラインカジノ利用していて年間の利益が90万円を超える方

また、住民税の納付書などから副業がバレるようなケースもありますので、誰にも知られたくない場合には確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」に「自分で納付」にチェックを入れおきましょう。