オンラインカジノとは日本でどう向き合っていけばいいのか？

オンラインカジノとの日本での向き合い方で悩んでいる方も多いでしょう。
現時点では日本でのオンラインカジノというのは違法なのですが、今後、その流れが変わってくる可能性はあります。

現時点でのオンラインカジノに対する日本のスタンス

現時点で、日本でオンラインカジノを利用し、お金を賭けることは違法とされています。
これについては各方面もかなり強めの警告を出しています。

警察庁ではオンラインカジノについて、以下のような警告を出しています。

オンラインカジノを自宅等で利用した賭博事犯の検挙事例

日本国内の自宅において、自宅に設置されたパーソナルコンピューターを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙
日本国内の賭客を相手方として、日本国内の賭客の自宅等に設置されたパーソナルコンピューターから、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者を常習賭博、賭客を単純賭博罪で検挙

オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況

※いずれも賭博店においておこなわれたもの

ちなみに、このように警察庁から強めの警告がなされるようになったのは、山口県阿武町が給付金事業で4630万円を誤送金してしまった件がきっかけだと言われています。

消費者庁の出している警告

消費者庁ではオンラインカジノについて、以下のような警告を出しています。

日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪になります。
実際にオンラインカジノを客として利用した者が賭博罪で検挙された事例もあります。
犯罪になることを知らなかったでは済まされません。
賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。

警察庁と同じように、消費者庁のほうでもハッキリと「犯罪」という表現を使ってきつめの警告を出しています。
ただ、そもそも警察庁や消費者庁に対する信頼や信用が一切ないという方も多いでしょうから、これらにどこまでの影響力があるのかはわかりません。

違法でも取り締まりが難しいという現状

オンラインカジノは今の日本では違法なのですが、その取り締まりが難しいというのもまた事実です。
実際に、検挙された件数というのは日本のオンラインカジノユーザーの規模から考えてもかなり少ないです。
たくさんの人が利用しているのに取り沙汰されるのはその中のごく一部だから問題ないという風潮は、ある意味で新型コロナウイルスのワクチンで起こった問題と同じような図式だと言えるのかもしれません。

取り締まりが難しいからこそ、海外からも日本市場が狙われている

オンラインカジノへの日本からのアクセス数というのはかなりの規模だと言われています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響でいわゆる「おうち時間」というものが増え、それによって拍車がかかったのかもしれません。
日本では公営ギャンブル以外の賭博が禁止されていて、仮に海外で運営されるオンラインカジノであってもそれを利用すれば日本でお金を賭けていることに変わりはありません。
実際に、それでオンラインカジノのユーザーが違法行為として摘発された例もあるのですが、取り締まりが難しいため、事実上野放し状態になっています。
例えば、全国での信号無視の取り締まりが間に合っていないのと似ているかもしれもあせん。
信号無視をおこなっている人は山ほどいるのに、取り締まりに引っかかるのはごく一部です。
だからこそ、余計に違法性への認識が低下してしまうのでしょう。
海外のオンラインカジノはそこをしっかりと狙って、日本市場で稼ぎまくっているわけです。
オンラインカジノに限らず、海外から見たときに日本というのは都合のいい場所なのです。

カジノ法案によってオンラインカジノへの風向きも変わる可能性が高い

今のところ、日本でオンラインカジノを利用する場合には違法であるという認識を持っておく必要があります。
ただし、この風向きが変わる可能性もあります。
なぜかというとカジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）の件があるからです。
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」というのが正式名称になります。
IRというのは「Integrated Resort」の頭文字をとったもので、統合型リゾートとも呼ばれています。
IRはホテルや劇場、国際会議場や展示会場、ショッピングモールなどとにかくいろいろなものが集まった複合的な施設のことで、その中にはカジノ施設も含まれています。
つまり、カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）はカジノ施設が含まれているIRを日本でも合法的に導入しましょうという意味合いのものなのです。
当然、カジノ施設が含まれているIRを合法するわけですから、カジノだけを違法のままにしておくことはできないでしょう。

日本国内でのカジノ施設解禁とともにオンラインカジノの法整備も進められるはず

今の日本では通常のカジノ施設も違法となります。
だからこそ闇カジノなどの摘発がニュースになっているわけですが、日本が国としてカジノ施設が含まれているIRを合法的に導入しようとしていることを考えれば、このまま日本国内でのカジノ解禁はほぼ確実でしょう。
もちろん、今でも反対意見などはあるでしょうが、ここまで来たら国としては反対意見を封殺し、配慮したという形で強引にでも進めていくはずです。
そうなってくると、オンラインカジノのほうにも当然、配慮をしなければいけません。
カジノ施設はOKなのにオンラインカジノだけはNGとなってくれば、オンラインカジノユーザーが黙っていないでしょう。

既存のギャンブルへの規制強化がオンラインカジノ合法化への伏線だという声も

カジノに関しては違法ですが、日本国内でも認められているギャンブルはいくつかあります。
ただ、既存のギャンブルへの規制がどんどん強化されているのをご存知でしょうか？
実際に、既存のギャンブルへの規制が強化されたことによって稼げなくなり、オンラインカジノへ流れていくというケースはかなり増えているのです。
また、それにプラスして考えるべきが、日本国内でのオンラインカジノユーザーの規模です。
おそらく国も想定していた以上の規模になっているので、「今だけ、金だけ」という国からすれば今の状況はビッグチャンスでもあるわけです。
既存のギャンブルへの規制強化がオンラインカジノ合法化への伏線だという声はなかなか現実味があると言えます。