オンラインカジノの規制はどうなっているのか？

オンラインカジノのコマーシャルをしてみたり、「オンラインカジノは犯罪だ！」と言ってみたり、今の日本はまさにカオスです。
そもそもオンラインカジノの規制がどうなっているのかもわからないという方もいるかと思います。
今回はオンラインカジノの規制がどうなっているのかについて、通常のカジノの規制から順番にお話ししていきたいと思います。

通常のカジノの規制について

まず、通常のカジノの規制から順番に理解を進めていきましょう。
結論から言ってしまうと、日本国内に合法カジノというものは存在しません。
各種メディアでは「違法カジノが……」「闇カジノが……」といった表現で報道がなされるため、「違法カジノがあるなら、合法カジノもあるのでは？」と誤解してしまう方も少なくありません。
少なくとも今の日本の規制では合法カジノというのは絶対に存在しません。
存在し得ないと言ってもいいでしょう。
今の日本の規制ではカジノというのは、すべて「賭博罪」「賭博場開帳罪」にあたる違法な存在になります。
実際に、カジノはいわゆる反社会勢力の資金源になっていたり、それこそマネーロンダリングなどに悪用されていたりと「悪」でしかありません。
今、どれだけのカジノが日本国内にあるのかはわかりませんが、それらのすべてがいつ摘発されてもおかしくない状況にあるわけです。

カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）の影響は？

今の日本では通常のカジノで合法というのはあり得ないわけですが、そこで気になってくるのがカジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）の影響です。
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」というものなのですが、カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）によって実質的に合法カジノの開設が認められることになります。
ただし、カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）は「日本国内にバンバン合法カジノを作っていきましょう！」といったスタンスのものではなく、カジノを含む大規模な統合型リゾート施設を導入するために作られたものです。
適切な国の監視や管理のもとで運営される健全なカジノ事業の収益を活用した滞在型観光を実現するというのが主な目的になります。
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）によってもう少し先で合法カジノは日本国内に誕生することになりますが、今ある違法カジノや闇カジノは相変わらず違法なままです。

海外へ行き、現地でカジノをする場合

富裕層が海外へ行って、現地でカジノを楽しむといった話をよく見聞きするかと思いますが、日本人が日本という国を出て、カジノが合法な国でカジノをする分にはまったく問題はありません。
実際に、海外では国などが運営する公営カジノがありますし、海外旅行の観光コースには最初からカジノが組み込まれることもあるくらいです。
日本の刑法による賭博罪は海外滞在中の日本人には適用されませんので、現地の法律がカジノを認めているのであれば、何の規制を受けることもありません。
もちろん、海外のカジノでどれだけお金を溶かしても稼いでも、帰国後に日本の警察から何か言われるようなことはありません。
しかしながら、海外カジノで大きな利益を得た場合には申告が必要になることもありますので、その点は注意しておきましょう。

オンラインカジノの規制について

通常のカジノの規制については十分に理解できたかと思うのですが、実はオンラインカジノの規制についてはまだ曖昧なところが多く、オンラインカジノに対して規制が間に合っていないような状態です。
というのも、従来のカジノの規制は特定の場所に誰かが集まって賭けをするということを前提していたからです。
カジノというか賭博関連の法律が考えられた当時は先々でオンラインカジノのようなサービスが生まれるとは夢にも思っていなかったことでしょう。
そのため、昔の規制を持ち出しながら探り探りでオンラインカジノの規制をしようとしているのです。

日本国内で運営がおこなわれているオンラインカジノの場合

今はスマートフォン用のゲームと同じような感覚でオンラインカジノを始められる時代です。
オンラインカジノの利用にあたっては、刑法第185条の「賭博罪」の対象となるのかが大きな問題となってきます。
日本国内における賭博は現時点では明確に禁止されていますので、日本国内で運営がおこなわれているオンラインカジノであれば完全なアウトです。
ちなみに、賭博というのは以下の2つのポイントを満たしている場合を指します。

〇偶然の勝敗によって財物などを得たり、失ったりすること
〇財物や財産上の利益を賭けること

オンラインカジノではクレジットカードや銀行振込などで自分のリアルマネーを使います。
そのリアルマネーを賭けて、負けたらそれがそのまま損失になり、勝ったらかけた金額以上のリターンを得られるわけです。
どう考えてもオンラインカジノは先の2つのポイントを満たします。
そのため、法的に見ればオンラインカジノは賭博となる違法行為になります。
日本国内で運営がおこなわれているオンラインカジノに参加すると賭博罪となり、50万円以下の罰金または科料が科せられます。

当たり前のことですが、プレイヤー側に関しては常習的に参加していた場合のほうが罪は重くなります。

海外で運営がおこなわれているオンラインカジノの場合

今の日本には海外で運営がおこなわれているオンラインカジノを利用している方がたくさんいます。
インターネット上では「海外サーバーを経由して運営しているオンラインカジノは合法である」といった情報も出回っています。
また、日本の刑法は「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」ということを明記していますので、逆に言えば「日本国外であれば罪を犯しても日本の刑法では裁かれない」という風に捉えることもできます。
もちろん、日本国外で犯した場合でも罰せられる罪はありますが、その中に賭博に関するものは含まれていません。
そうなってくると「海外で運営がおこなわれているオンラインカジノはやはりセーフなのでは……」と考える方も出てくるでしょう。
ただ、実はユーザー側、プレイヤー側がそのオンラインカジノが本当に海外で運営がおこなわれているのかどうかを判断するのはとても難しいのです。
例えば、海外に運営拠点を構えていると言ってもただ単に海外サーバーを介しているだけということもありますし、蓋を開けてみると日本国内から海外スタッフに指示を出しているといったこともあります。
後者になってくると実質的には日本国内で運営しているのと同じです。
さらに言うと、こういった考え方は運営側に適用される賭博場開帳罪に対するものなので、ユーザー側、プレイヤー側に適用される単純賭博罪や常習賭博罪はまた別の話ということになってきます。
海外のオンラインカジノであっても、パソコンやスマートフォンなどのデバイスを使って日本国内から参加した場合には、国内での賭博になりますので、違法という扱いです。
今は摘発の難しさに多くのユーザー、プレイヤーが救われているだけの話なのです。